皆さんこんにちは！
シニアコート菜康苑、更新担当の中西です。
さて今回は
日本とデンマークの違いについて
ということで、ここでは、介護における日本とデンマークの違いを比較し、私たちが学ぶべきポイントを探ります♪
世界的に「幸福度の高い国」として知られるデンマークは、介護制度においても先進的な取り組みを行い、高齢者が自立して生活できる環境を整えています。一方、日本は超高齢社会を迎え、介護の需要が増える中で、さまざまな課題に直面しています。
両国の介護には、大きな違いがあり、それぞれの文化や政策が反映されています。
1. 介護の基本理念の違い
日本とデンマークでは、介護の基本的な考え方に違いがあります。
日本の介護は、「支える介護」 が中心であり、高齢者が要介護状態になったときに、家族や施設が積極的にサポートする仕組みになっています。そのため、施設介護が主流となり、介護が必要になると家族の負担が大きくなる傾向があります。
一方、デンマークでは、「自立を支援する介護」 が基本理念となっており、可能な限り高齢者が自分の力で生活できるようにサポートする仕組みが整っています。介護が必要になったとしても、まずは自宅での生活を維持することを重視し、施設に入るのは最終手段と考えられています。
この違いは、社会の価値観にも影響を与えています。日本では「家族が介護をするべき」という考えが根強く、介護離職や家庭内の負担が大きな問題になっていますが、デンマークでは「介護は社会全体で支えるもの」として、家族の負担を軽減する仕組みが確立されています。
2. 在宅介護と施設介護の考え方の違い
日本では、高齢者が介護を必要とすると、施設に入ることが一般的です。特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどの施設が充実しており、介護が必要になった段階で入居を検討するケースが多くなっています。
一方、デンマークでは、在宅介護が基本 であり、高齢者が住み慣れた家で生活を続けられるよう、行政が全面的に支援します。訪問介護サービスが充実しており、介護ヘルパーが24時間体制で自宅に訪れ、必要なサポートを提供 します。
デンマークでは、在宅介護を支えるために、自宅の改修費用を自治体が負担する制度 も整っています。例えば、車椅子でも生活しやすいように家の構造を変更したり、浴室やトイレをバリアフリー化したりするための補助金が提供されます。
日本でも在宅介護の推進が進められていますが、訪問介護サービスの人材不足や、介護者である家族の負担の大きさが課題となっています。デンマークのように、公的な支援を強化し、地域全体で介護を支える仕組みを作ることが求められています。
3. 介護職の待遇と社会的評価の違い
日本の介護業界では、人手不足が深刻な問題となっています。介護職の給与水準は低く、肉体的・精神的な負担が大きいことから、離職率も高くなっています。また、介護職は「きつい仕事」「低賃金」といったイメージがあり、若い世代が就職を避ける傾向があります。
一方、デンマークでは、介護職が専門職として確立されており、待遇も良い ことが特徴です。介護職になるためには、3〜4年の専門教育を受け、国家資格を取得する必要があります。その分、給与水準も高く、一般的な会社員と同等以上の待遇が保証されています。
また、デンマークでは、介護職が高齢者の生活を支える重要な存在として、社会的に高く評価されています。定期的なスキルアップ研修が義務付けられており、介護の質を向上させるための努力が続けられています。
日本の介護業界でも、待遇改善や専門性の向上が求められています。デンマークのように、介護職を専門職として位置づけ、給与水準を上げることで、人材不足の解決につながる可能性があります。
4. 介護におけるテクノロジーの活用の違い
デンマークでは、介護ロボットやデジタル技術を積極的に導入 しており、人手不足の解決や介護の質の向上に役立てています。
例えば、介護用リフト を活用することで、介護士の腰痛リスクを軽減しながら、効率的に移動支援を行うことができます。また、IoT技術を活用した見守りシステム により、遠隔で高齢者の健康状態を把握することが可能になっています。
日本でも介護ロボットの導入が進められていますが、現場での活用はまだ限定的です。導入コストの問題や、介護職員のITリテラシー向上が課題となっています。デンマークのように、テクノロジーを積極的に活用し、人の負担を軽減する仕組みを強化することが重要 です。
5. 介護費用の負担の違い
日本では、介護保険制度が整備されており、高齢者は一定の自己負担額で介護サービスを利用できます。しかし、施設入居や長期的な介護が必要になると、自己負担が大きくなり、経済的な負担が問題となるケースが増えています。
デンマークでは、介護費用のほぼすべてを税金で賄う「無料介護制度」 が導入されており、高齢者は自己負担なしで介護サービスを受けることができます。そのため、経済格差による介護の質の違いがほとんどありません。
ただし、この制度を維持するために、デンマークの消費税は25%と高く、国民全体が社会福祉に貢献する形になっています。日本では税負担を抑えるために、利用者負担の割合を増やす傾向にあり、今後の介護財源の確保が課題となっています。
6. まとめ – 日本がデンマークから学べること
デンマークの介護制度は、自立支援・在宅介護の推進・介護職の待遇改善・テクノロジーの活用 など、多くの面で先進的な取り組みが行われています。
日本でも、これらの要素を取り入れ、「高齢者が最期まで尊厳を持って暮らせる社会」 を目指すことが重要です。超高齢社会を迎える日本にとって、デンマークの介護システムから学ぶことは、未来の福祉を考える上で大きなヒントとなるでしょう。 🌿
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